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無償化…私立高、逆に競争率上昇 関西3府県で入試始まる(産経新聞)

 大阪、京都、兵庫の3府県の私立高校で10日、平成22年度の入学試験が一斉にスタートし、約13万2800人が試験に臨んだ。来年度から始まる公立高校の授業料無償化などの影響で「私学苦戦」も予想されたが、結果は3府県とも志願者数や競争倍率はアップ。私学関係者は「公立高の競争率が高まるのを警戒して受験生が増えたのではないか」と分析している。

 この日入試が行われた私立高校は大阪92校、京都37校、兵庫41校。各府県の私立中学校高等学校連合会によると、競争倍率は大阪3.44倍、京都3.3倍、兵庫3.51倍で、いずれも前年度より上昇。特に大阪は来年度、世帯年収350万円以下の生徒の授業料を実質無償化する府の独自施策が始まることもあって、記録が残る3年度以降では最も高い倍率となった。

 大阪市旭区の常翔学園では、早朝から塾関係者らの激励を受けた受験生が次々に試験会場の教室へ。緊張した表情で試験開始を待ち、合図とともに問題に取り組んでいた。

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by va11a2b498 | 2010-02-15 21:28

「首相は平成の脱税王」自民・与謝野氏が批判(読売新聞)

 衆院予算委員会は12日、鳩山首相と主要閣僚が出席し、「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行った。

 自民党の与謝野馨・元財務相は、首相の偽装献金事件を取り上げ、資金提供は贈与税逃れの疑いがあるとして、首相を「平成の脱税王」などと批判した。首相は、実母からの資金提供は一切知らなかったというこれまでの説明を繰り返した。菅財務相は、首相に対する税務調査には否定的な考えを示した。

 集中審議は、自民党など野党の求めに応じて開かれ、民主、国民新両党の後、与謝野氏が野党として最初に質問に立った。首相の実弟である鳩山邦夫・元総務相(自民党)が与謝野氏に対し、「うちの兄貴はしょっちゅう母のところに行って、子分に配るカネが必要だと(言って)おカネをもらっていた」と語ったことを紹介し、首相に事実関係をただした。

 首相は「作り話だ。兄弟と言っても信じられない」と語気を強めて反論し、「母に尋ねていただいても結構だ。私は母に対し、そのようなカネの無心、『子分に配るカネをくれ』なんて言うわけがない」と否定した。民主党議員への資金提供についても、「配った事実はない」と強調した。興奮して時折、言葉を詰まらせる首相に、「冷静に、冷静に」という声が飛んだ。

 首相はまた、母親からの資金提供を知ったのは、昨年6月に新聞報道があった後であることも改めて説明した。1月21日の衆院予算委で、実母からの資金提供を知らなかったとしていることについて、首相は「違う事実が出てきたらバッジをつけている資格はない」と述べ、議員辞職する考えを明らかにしている。

 与謝野氏は、偽装献金事件にかかわって起訴された首相の元秘書ら関係者の証人喚問を求めた。

 与謝野氏が、首相への資金提供に関する税務調査を求めたのに対し、財務相は「個別案件で私が(国税庁に)ああしろこうしろというのは適切ではない」と述べた。

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by va11a2b498 | 2010-02-14 15:48

<長谷川等伯展>出品の国宝2点搬出 京都・智積院から(毎日新聞)

 東京国立博物館で23日に開幕する特別展「長谷川等伯」(毎日新聞社など主催)に出品される「松に秋草図屏風(あきくさずびょうぶ)」と「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」の国宝2点が10日、所蔵する京都市東山区の智積院(ちしゃくいん)から搬出された。僧侶や関係者ら約50人が作業の無事と展覧会の盛況を祈って法要を営み、収蔵庫に低い読経の声が流れた。

 長谷川等伯(1539〜1610)は安土桃山時代を代表する絵師で、特別展は没後400年を記念して開かれる。豪壮かつ繊細な筆致で描かれた両作品は、豪華絢爛(けんらん)な当時の流行を伺わせる大作だ。

 特別展は東京国立博物館で3月22日まで開かれた後、京都国立博物館で4月10日〜5月9日に開催。両作品は期間を通じて展示される。【成田有佳】

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by va11a2b498 | 2010-02-12 22:42

石巻の民家で3人刺され女性2人死亡 少年が少女連れ去る(産経新聞)

 10日午前6時45分ごろ、宮城県石巻市清水町の民家で男女3人が、男に刃物で次々と刺された、と119番通報があった。

 宮城県警の調べによると、同家は5人家族。刺された3人のうち、女性2人が死亡。男性は敬称という。刺した男は同県東松山市に住む少年(18)とみられ、18歳の少女を連れて現場から逃走した。少年は、この少女の知人とみられる。石巻署で殺人事件として行方を追っている。

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by va11a2b498 | 2010-02-11 21:18

弁護士法違反で柔道整復師逮捕=資格なく示談交渉−埼玉県警(時事通信)

 弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉などを行ったとして、埼玉県警生活環境2課は10日、弁護士法違反容疑で、同県熊谷市筑波の元行政書士で柔道整復師柿沢和雄容疑者(46)を逮捕した。同課によると、「弁護士法に違反するとは思っていなかった」と否認しているという。
 逮捕容疑は2007年3月から08年2月までの間、埼玉と群馬の男性2人の交通事故負傷者から示談の委任を受け、賠償保険金の約2割に当たる計279万8000円を報酬として受け取った疑い。 

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by va11a2b498 | 2010-02-10 21:23

小沢氏は説明責任を=福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は3日夕、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とする方針を固めたとの報道に関し、「それとはかかわりなく、政治の姿勢として説明責任を尽くすことが必要だ」と述べ、不起訴となった場合でも、不透明な資金管理の実態を十分説明するよう小沢氏に求めた。国会内で記者団に語った。
 一方、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は党本部で記者会見し、小沢氏の問題について「それは国民新党で聞く話ではない。民主党の話だ」と語り、コメントを避けた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の時点で小沢幹事長なりの説明をしていると信じている」と小沢氏を擁護した。 

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by va11a2b498 | 2010-02-09 23:56

「誇り持って任務遂行」 ハイチPKO、陸自宇都宮駐屯地から先遣隊(産経新聞)

 ハイチ大地震への人道復興支援として国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の先遣隊が6日、陸自宇都宮駐屯地(宇都宮市)を出発した。自衛隊のPKO参加は平成4年のカンボジア以降7回目。

 出発したのは第1次隊で、国際平和協力活動やテロへの即応を目的に編成された同駐屯地の陸自中央即応連隊を中心とする約160人。同日午後の東京・市ケ谷駐屯地で鳩山首相による隊旗授与などを経て、政府専用機で8日未明(日本時間)に現地入りする予定。

 先遣隊はハイチの首都ポルトープランス東部に拠点を置き、宿営地の造成やがれき撤去、道路補修などにあたる。この日、同駐屯地には約50人の家族らが隊員を見送り、生後4カ月の長男を抱えた隊員の妻(32)は「不安はあるが、着実にハイチの方々の役に立つよう頑張ってほしい」と話した。

 先遣隊長を務める山本雅治一等陸佐は、「復興のため、日本の誇りと誠意をもって任務に当たりたい」と意気込みを語った。

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by va11a2b498 | 2010-02-09 06:07

<厚生年金>脱退手当金の算定期間漏れ19万人(毎日新聞)

 結婚退職などで厚生年金の保険料を払い戻す脱退手当金制度を巡り、約19万人に算定期間の漏れがあったことが分かった。年金記録上、脱退手当を受け取ったことになっている人の3%に及ぶ。日本年金機構はサンプル抽出した2000人に面会し、受け取りの有無などを調査する。

 年金記録回復委員会(磯村元史委員長)で4日、方針が示された。脱退手当は、厚生年金を脱退する際、納付済みの保険料を一時金として受け取る制度。その期間は受給資格期間から除かれる。85年に原則廃止された。

 年金機構によると、脱退手当支給済みとされる記録は644万件。算定期間に漏れが見つかったのは▽受給者13万6805件▽受給者以外4万6425件▽死亡者8469件、の計19万1699件。【野倉恵】

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by va11a2b498 | 2010-02-08 12:09

NZ機、離陸中断で急ブレーキ=空港一時閉鎖、けが人なし−成田(時事通信)

 31日午後7時ごろ、成田発オークランド行きニュージーランド航空90便(ボーイング777−200型機、乗員乗客309人)が離陸途中に急ブレーキをかけ緊急停止、タイヤ付近から煙が上がった。同機は誘導路まで自走し停止したが、点検のためA滑走路が約30分間閉鎖された。けが人はなかった。
 国土交通省成田空港事務所や同空港会社によると、同機は何らかの理由で離陸を中断し、急ブレーキをかけたもようだ。煙が上がったタイヤ付近の熱を冷ますため、消防車16台が出動した。
 成田市消防本部によると、火は出なかったが、主脚のタイヤ12本がすべてパンクした。
 乗客は機内で4時間余り待機させられた後、午後10時40分ごろ、バスで空港ターミナルまで移動した。空港周辺のホテルに宿泊するとみられる。
 この影響で出発便24機に最大32分、到着便10機に同19分の遅れが生じた。同事務所などが、離陸を中断した原因について調査している。 

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by va11a2b498 | 2010-02-07 13:31

来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

 接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
 正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。

 負担軽減事業は、市町村民税の非課税世帯が対象。市町村が実施主体で、財源のうち国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。


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